第19話 排出権取引と排出抑制
排出権取引とは、温室効果ガスの排出枠を超えた場合に排出枠が余った国または企業から買取る制度です。
企業間の取引のことは置いておいて、国家間取引について考えてみましょう。
要は、日本が排出枠を達成できない場合に金を出して他国からその枠を買取るといったことです。
省エネルギー技術の無い国であれば致し方ないかも知れません。しかし、わが国は世界に冠たる技術大国です。
そして過去にもエネルギー危機を克服した素晴らしい省エネルギー技術を保有しているのです。
そして費用対効果が低いことを承知の上で、太陽光発電、風力発電などが広く普及し省エネルギーに貢献しております。
詳細に計算したわけではありませんが、将来排出権取引に使われ国外に流出してしまう資金を活用して、無償で各家庭に太陽光発電システムを設置したら如何でしょうか。
景気対策と環境対策が同時に実現出来ます。まさに一石二鳥の政策となります。何も一度にやる必要もありません。毎年計画的に設置すればよいのです。
そうすれば量産効果により価格も低減し、システムの設置を加速することにもなるでしょう。
排出権取引によって、その場しのぎすることよりも本格的な排出抑制に取り組み根本解決することが重要であることは明白です。
他国に流出する金（元はといえば税金）は、他国を潤すことにはなっても我が国を潤すことにはなりません。排出権を買取るためだけの金です。
これ自体に何ら効用はありません。金の垂れ流しにすぎません。
結局、我が国が排出枠を達成しない限り、何時までたっても金の流出を止めることはできません。何れ対策をしなければならないのならば、早いに越したことはありません。
我が国のために使った方が良いに決まっています。このように考えることは、偏狭なナショナリズムでしょうか？
2008/06/12新規
2009/01/03更新
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